外国人からの政治献金受取は議員辞職でしょ

　政治家にとって、外国人から政治献金を受取るというのは、議員として最低の行為である。国を守るべき政治家が、国の外から金を受取るのは、国を売ることを意味するのだから。受取っておいて、国を売るなんていう気持ちは無い、とは言っても、金を出した方は、何らかの意味があるから金を出したのである。
　そんなことも考えが及ばないようでは、とても政治家は務まらない。

　　　　参考資料：　前原氏、外国人献金新たに５万円・法人２９万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年8月27日14時05分 読売新聞）

　民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は２７日午後、都内のホテルで記者会見し、２００５年～１０年までの６年間に、在日外国人３人から新たに５万円、在日外国人が代表取締役を務める法人１社から２９万円の献金を受け取っていたことを明らかにした。

　全額返済済みで、１１年分の政治資金収支報告書を訂正するとしている。

　前原氏は「私は在日外国人と知っていたが、献金をもらっている事実を知らなかった。事務所は在日外国人とは知らずに受領した」と説明。

　法人については、「代表取締役が日本名で社会的、経済的活動をしており、自分も事務所の担当者も外国人であることを認識できなかった」と述べた。

　政治資金規正法は外国人からの献金を禁止している。前原氏は今年３月、在日外国人から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、外相を辞任した。今回、この在日外国人の息子２人から各１万円、別の在日外国人から３万円の献金が新たに判明したとしている。

　民主党の代表選に出馬表明した後で、身の潔白を示したかったのだろう。だけど、事の重大性を理解していたから、外務大臣を辞任したのではないか。
　　　　　　大臣を辞任したけど、総理候補には立つ。‥‥何を言ってるんだ！

　知りませんでした。返金しました。政治資金収支報告書を訂正します。それで良いでしょ。

　冗談じゃない。

　政治献金を受取る行為は、その度に、受取っても良い相手かどうかを確認しなければならない。
　国民の代表である国会議員の政治資金は、日本の国民の金だけでなければならない。
　国会議員の活動の、最も初歩の手続きである。
　　　　　手続き一つ、確実に実行できない、というレベルなのだ。

　前の代表時代のメール事件では、メールの真偽を検証しなかった。最低限の手続きの一つだったのに、である。その結果、若い議員の政治生命を犠牲にしてしまった。彼は後に自殺している。
　全てが無責任に終っている。政権交代の後には、国交相として、八ッ場ダムの建設中止を声高に宣言したものの、いつの間にか放り出していたし、兼務の沖縄担当相としての働きも皆無。挙句は、昨年秋の尖閣漁船事件も、事件発生時は海上保安庁を統括する国交相として、船長釈放時点では外務大臣として、責任ある立場に在ったにもかかわらず、重大場面での登場は見られなかった。この人に任せておいたら大丈夫、という実績が何も無いのだ。

今回の代表選には登場しないものと思われていたが、ぎりぎりの時点で出てきた。
政治家としての倫理と能力の両方に汚点を残したままで、
　　　　自分に総理の資格が有ると考えているのだ。

あんまり、国民を甘く見ないで欲しい。
彼が総理になったら、民主党は終わりだよ！