AC、マスコミ懐柔の要

テレビを巡って、気になる記事が重なった。
物資も情報も流れない状態に疑問を募らせながら、一つの考えをまとめてみる。


①　ＣＭカット機種、生産中止へ…民放批判に配慮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年02月10日 読売新聞）

②　民放ぼろ儲け　TBSは経常利益前年比133％増の91億円予測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※週刊ポスト2011年3月4日号

③　ＮＨＫ受信料の大津波がパソコンに襲いかかる！／純丘曜彰 教授博士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年３月１９日）


①は、CMオートカット機能搭載のテレビやレコーダーを春以降、生産中止にする、というもの。
　我が家では、昨年、地デジ対策に三菱電機のリアルを購入した。
　ブルーレイディスクが、画面の足元で水平に挿入できる構造が気に入ってのことで、
　　　（他社製品は、画面の背後上部に取り付けられており、座ったままでは使い辛い）
　購入後にCMカットが選択できることを知った。
　　　　　　　　　　便利！　快適！
　　　　　2時間の番組は、1時間半ほどで見られるし、
　　　　　何より、気持ちの流れのままに番組を楽しめる。
　今まで、CMで中断されて、本当の意味で、テレビの良さを知らなかった、という気がする。

　最近のCMは、CMが終わったと思ったら、ほんの一こま進んだだけで、またCM。
　延々長いCM,だと思ったら、通販の番組そのものだった、なんてこともある。

　　　　何で、こんなにも素敵な技術の成果を、ユーザーから取り上げるのか？
　　　　製造メーカーも、何故、簡単に引き下がったのか？
　　　　　　　　　　　　そう疑問に思っていた。


②は、デジタル化への移行が現実化し出した頃、
　　　　　　テレビ局は巨大な費用に頭を痛めている、
　　　　　　　　　　という報道が為されていたのを思い出させた。

　　それが、いつの間にか、テレビ局専用アンテナの費用が、国の補助金から！
　　なるほどね、地デジ対策の放送も、ばら撒きそのものだったし････。


③は、昨年１２月３日、「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、
　　　　今年３月１日からばらばらと条項ごとに施行になってきている、という記事。

　記事の概要として、次のように述べられている。

今回の震災でＮＨＫがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。３月１日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ

　　「放送」の定義そのものを大きく変えてしまうものであり、
　　７月のアナログ停波を経て、おおよそ８月末までには、完全施行となる、とのこと。　

　　「放送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が、
　　　　この混乱事態にも拘らず、３月18日、定例閣議で出され、着々と話は進んでいる。

　　　　　　　　　　　　◇　◇　◇　◇　◇

この３つ。
表面的には、直接の利益供与は伺えない。

しかし、ACを中心に、官僚の天下りを想定すれば、理解が可能になる。
天下りのポストと給与をACが提供する。

①　ACの発起人であり、理事長のサントリーは、CMで成長した企業だ。
　　　　アルコール依存症やキッチンドリンカーが問題になり、
　　　　飲酒運転が悲惨な事故を招いても、
　　　　　　　　酒のCMが問われることは無かった。
　　　　酒の自動販売機は、タバコの自販機と並んでいた。

　　　　酒の自販機が撤去されると共に、タバコの自販機は未成年禁止に。

　　　　健康食品が利益を産み出すことで、酒の自販機は任務を終えたのだろう。

　　健康食品は、テレビでの通信販売が主流である。
　　　　テレビCMを頻繁に流すのが必須である。････CMオートカットなんてトンでもない。

　　　　　　そこで、民放が機器メーカーに製造中止を要求　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②　民放への利益として、テレビ局専用アンテナの費用が国の補助金で賄われる。

③　NHKにも、デジタル化に伴う大きな利益が発生する。
　　　　　　それは、これから具体的に見えるようになって来るだろう。

そして、官僚や政権は、
　　　　政策と補助金の形で恩恵を与え、放送業界への暗黙の力を得るのである。

　　　　　　放送業界は、ACを媒体にして、政権と手を結んでいる。
　　　　　　　　　　（まさに、特殊法人の働きそのものだ）。

　　　　　　新聞業界は、放送業界と系列化されており、
　　　　　　　　当然、放送と新聞は、ニュースの扱いは同じだと考えておかねばならない。


地震、津波、原発、････被災者、避難所、生活者、
具体的なデータ、本当のことが公表されない。
　　今、必要なのは、正確で公正な事実。
それを取材し、報道する役割を軽々に放棄してもらっては困るのだ。

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