日々、オリンピックだけの報道

ロンドン・オリンピックが開幕し日本代表の活躍が期待される。

だけど、ニュースは、オリンピック報道一色。
かねてから、スポーツ・ニュースは別枠にするべきだと考えていたが、
日本の国家や社会にとって、報じなければならないことは山積している。

それなのに、オリンピックと熱中症の話だけで、本当にいいのか。

昨年の 3.11 から、日々のニュースを追いかけて、
　　原子力村なる、権力と金力の集中構造が見えるようになった。

　　東電、政府、官僚、学者、マスコミ、････賢明なる世論は育ちようがない。

９月に野田政権が発足して、あぁー、
　　民団へのお礼参りの映像に、本当の状況を知る必要を痛感した。

このブログへの書き込みも、Ｔｗｉｔｔｅｒ もお休みし、
ひたすらネットの情報を拾い集めた。
　　　　　　ブログ　《折々情報》　にコピペした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後日のための転載である。


これから、またこのブログも書き込んでゆこう、と考えています。

　　　長いご無沙汰の後、　　どうぞ宜しく、と先ずはご挨拶いたします　。

衛星を使おうよ、携帯電話もテレビ放送も

● 電話に静止衛星を使おうよ

昨夜、１１日（月）のＮＨＫ、クローズアップ現代で、
　「携帯がつながらない～災害時の備えは～」 を放送していた。

大震災の折に、頼みの携帯電話が繋がらなかったため、
　　被災地では、助かった命も失われたのでは、とか、
　　首都圏では、家族の安否が確かめられないために、帰宅を急ぐ人が増えた、とか。

原因として、
　　基地局が地震や津波で倒壊した、とか、
　　アクセスが急増したために、センターで閉塞した、とか。

そして、今後の対策として、
　　基地局の蓄電容量を３時間から２４時間に増強する、とか、
　　津波の被害が及ばないように、高台に非常時用の基地局を建設する、とか。

そんなことを放送していた。

地震や台風、大雨での水害など、災害の報道のたびに思っていた。
いつもいつも、「電話が不通になっており、状況が分かりません」 だ。
まるで半世紀前の話と同じだ。

だけど、最近では、有線の時代を経ずに、衛星電話を使う国が多い。
一方、日本は、携帯電話と衛星が併せて論じられることは無い。
　　有線の電線を使い続けるために、衛星電話に到達できないのだろうか。


● テレビ放送も衛星を使おう

　　　　参考資料：　地デジ化は世界のスタンダードに逆行　欧米では超マイナーだ

　地上波と違い、全国に何万もの中継局を建てる必要もなく、衛星1波で全国をカバーでき、視聴者の数がどれだけ増えても番組の劣化が生じない。欧州各国では、そういった特性から、放送のデジタル化は衛星を使って進められた。日本でも難視世帯への救済策として衛星放送波が利用されている。

そう、すでに衛星設置は完了しているのだ。

しかし、この衛星によるデジタル放送は、テレビなどの受信機に内蔵されているB-CASカードによるスクランブル（暗号情報）で視聴が制限されている。難視世帯ではこのスクランブルが解除されているわけだが、････

何のことは無い。既に投資して設置した衛星を使わずに、
　　やれ、電波状況だとか、アンテナが対応していないとか、････もう煩雑で。


　　　　　　　　　　　　◇　◇　◇　◇　◇

携帯電話も放送のデジタル化も、時代の先端は衛星である。
通信と放送の融合、というのは、電信柱や基地局アンテナを介する必要は無い。
　　銅線を使ったアナログ電話から、デジタル、携帯へと進化し、
　　放送もアナログからデジタルへと切り替わる。
それなのに、何でインフラが地上にへばりついているのか。

　　既存の電信柱や基地局の設備を使い続けたいから、か。

衛星を使えば、テレビも電話も、スマートフォンも、一本化できる。
テレビ、電話、パソコン、････別々に料金を取られるのは不利益そのもの。
通信インフラを一本化すれば、多数の要員を抱えておく必要も無くなる。
結果として、料金が安くなることも、簡単に想像できる。
それが、技術革新の恩恵であろう。

世界的な大きな潮流に取り残されてはならない。

タグ：電話 テレビ 衛星

AC、マスコミ懐柔の要

テレビを巡って、気になる記事が重なった。
物資も情報も流れない状態に疑問を募らせながら、一つの考えをまとめてみる。


①　ＣＭカット機種、生産中止へ…民放批判に配慮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年02月10日 読売新聞）

②　民放ぼろ儲け　TBSは経常利益前年比133％増の91億円予測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※週刊ポスト2011年3月4日号

③　ＮＨＫ受信料の大津波がパソコンに襲いかかる！／純丘曜彰 教授博士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年３月１９日）


①は、CMオートカット機能搭載のテレビやレコーダーを春以降、生産中止にする、というもの。
　我が家では、昨年、地デジ対策に三菱電機のリアルを購入した。
　ブルーレイディスクが、画面の足元で水平に挿入できる構造が気に入ってのことで、
　　　（他社製品は、画面の背後上部に取り付けられており、座ったままでは使い辛い）
　購入後にCMカットが選択できることを知った。
　　　　　　　　　　便利！　快適！
　　　　　2時間の番組は、1時間半ほどで見られるし、
　　　　　何より、気持ちの流れのままに番組を楽しめる。
　今まで、CMで中断されて、本当の意味で、テレビの良さを知らなかった、という気がする。

　最近のCMは、CMが終わったと思ったら、ほんの一こま進んだだけで、またCM。
　延々長いCM,だと思ったら、通販の番組そのものだった、なんてこともある。

　　　　何で、こんなにも素敵な技術の成果を、ユーザーから取り上げるのか？
　　　　製造メーカーも、何故、簡単に引き下がったのか？
　　　　　　　　　　　　そう疑問に思っていた。


②は、デジタル化への移行が現実化し出した頃、
　　　　　　テレビ局は巨大な費用に頭を痛めている、
　　　　　　　　　　という報道が為されていたのを思い出させた。

　　それが、いつの間にか、テレビ局専用アンテナの費用が、国の補助金から！
　　なるほどね、地デジ対策の放送も、ばら撒きそのものだったし････。


③は、昨年１２月３日、「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、
　　　　今年３月１日からばらばらと条項ごとに施行になってきている、という記事。

　記事の概要として、次のように述べられている。

今回の震災でＮＨＫがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。３月１日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ

　　「放送」の定義そのものを大きく変えてしまうものであり、
　　７月のアナログ停波を経て、おおよそ８月末までには、完全施行となる、とのこと。　

　　「放送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が、
　　　　この混乱事態にも拘らず、３月18日、定例閣議で出され、着々と話は進んでいる。

　　　　　　　　　　　　◇　◇　◇　◇　◇

この３つ。
表面的には、直接の利益供与は伺えない。

しかし、ACを中心に、官僚の天下りを想定すれば、理解が可能になる。
天下りのポストと給与をACが提供する。

①　ACの発起人であり、理事長のサントリーは、CMで成長した企業だ。
　　　　アルコール依存症やキッチンドリンカーが問題になり、
　　　　飲酒運転が悲惨な事故を招いても、
　　　　　　　　酒のCMが問われることは無かった。
　　　　酒の自動販売機は、タバコの自販機と並んでいた。

　　　　酒の自販機が撤去されると共に、タバコの自販機は未成年禁止に。

　　　　健康食品が利益を産み出すことで、酒の自販機は任務を終えたのだろう。

　　健康食品は、テレビでの通信販売が主流である。
　　　　テレビCMを頻繁に流すのが必須である。････CMオートカットなんてトンでもない。

　　　　　　そこで、民放が機器メーカーに製造中止を要求　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②　民放への利益として、テレビ局専用アンテナの費用が国の補助金で賄われる。

③　NHKにも、デジタル化に伴う大きな利益が発生する。
　　　　　　それは、これから具体的に見えるようになって来るだろう。

そして、官僚や政権は、
　　　　政策と補助金の形で恩恵を与え、放送業界への暗黙の力を得るのである。

　　　　　　放送業界は、ACを媒体にして、政権と手を結んでいる。
　　　　　　　　　　（まさに、特殊法人の働きそのものだ）。

　　　　　　新聞業界は、放送業界と系列化されており、
　　　　　　　　当然、放送と新聞は、ニュースの扱いは同じだと考えておかねばならない。


地震、津波、原発、････被災者、避難所、生活者、
具体的なデータ、本当のことが公表されない。
　　今、必要なのは、正確で公正な事実。
それを取材し、報道する役割を軽々に放棄してもらっては困るのだ。

タグ：AC テレビ

ＡＣ についての少しの書き直し

以前、ＡＣのＣＭが画面に溢れている件について書きました。
　　公共広告機構、っていう名前から、天下りかな、税金かな、という疑念です。

その後、コメントを頂き、
　民間企業がお金を出し合って作った組織だということ。
　放送時間分のお金は、元の契約企業が支払っていること。
を教えて頂きました。

　　有り難うございます。


ウィキペディアを調べてみました。

先ず、ページの頭に、下記の2点が記載。
・現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版または全体を削除することが審議されています。
・この項目は著作権侵害が指摘され、現在審議中です。

そして、次の一文。

社団法人ACジャパン（エーシージャパン、ADVERTISING COUNCIL JAPAN）は、様々なメディアを通した公共広告により啓発活動を行っている経済産業省所管の特例社団法人。「AC JAPAN」の表記が一般に広く使われている。

ＡＣは、経済産業省所管の特殊法人。　（同じ特殊法人でも、ＮＨＫは、総務省所管。）
　　経済産業省の監督下にある、ということ。
　　特殊法人の色んな問題はどうだろうか。

組織の項目としては、次のように記されている。

広告を取り扱う企業を会員とし、会員から集めた資金[1]で運営されている。会員社数は放送業界・新聞業界・広告業界など1204社（2009年度現在）。

脚注 [1]
　会員企業からは年会費（1口12万円。金額については2011年3月24日に静岡放送で放送された「SBSイブニングeye」による。）という形で資金を集めている。

歴史の項目の一部も転載する。

1971年 7月7日：サントリー社長（当時）の佐治敬三が発起人となり、大阪市で任意団体「関西公共広告機構」として設立された。当初の活動は近畿地方が中心であった。

1975年 社団法人化。団体名を「公共広告機構」と改称し、全国組織となる。

2008年 団体名を「ACジャパン」へ再改称することを発表。それに伴い、ロゴの下にあった「公共広告機構」の文字を「よりよい社会をめざす民間の広告ネットワーク」に変更。 改称の理由は、「公共広告機構」という官庁の組織のような名称によって生じる「公共広告機構は政府の機関である」という誤解を払拭するためである[2]。

2009年 7月1日：団体名を「ACジャパン」、英語名を「ADVERTISING COUNCIL JAPAN」へ再改称。

脚注 [2]
　 “2009年、名称変更を予定しています。” (日本語). 2008年9月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月29日閲覧。

社団法人化した時に、機構という名称がついている。
　　普通、民間が立ち上げた団体が、運営が軌道に乗るにつれて社団法人化される時、
　　その前後に、官僚の天下りが発生する。

　　この公共広告機構では、どうだったのだろうか。
　　　　その人たちが、どの様な役割を担ったのか。

震災後、ＡＣのコマーシャルが流れるようになってから、ＣＭ時間が日増しに多くなった。

企業がお金を払いながらもＣＭの放映を辞退したのなら、
　　その時間を、被災者のための広報画面に利用出来なかったのだろうか。

　　　　ＮＨＫが深夜、時報ごとにニュースを伝え、その後を天気予報に切り替えている。
　　　　　　　静止画と音楽が流れるだけ、というシンプルな形で。

　　民放も、被災地の人たちの、人探しや、各種手続きの窓口情報を静止画にして
　　　　番組を放送しながらも、毎時、時報の前とか後の5分とか１０分を提供して、
　　　　被災地とその他の協力を惜しまない全国民の、繋ぎ役になって欲しかった。

でも、そういう形にはならなかった。


　　官と民の接点として、果たしてきた役割は大きかったことだろう。



広告とは無縁、というイメージのＮＨＫも会員であり、ＡＣを名乗らない形で電波に流れている。

ＮＨＫとの関係、という項目を引用しておく。

企業広告を放送しないNHKもACジャパンの会員企業であり、2000年にはNHKとの共同による啓発キャンペーンとして公共広告を放送した実績がある。最初に放送されたのはAC制作の「捨てる世紀」とNHK制作の「地球の声〜環境汚染」。この活動は現在も継続中である。なお、NHKで放送する場合にACのロゴは「公共放送 NHK」や「NHK環境キャンペーン」などに差し替えられるか、カットされる（主に定時のニュースが始まる5秒前にあわせた時間調整として。あくまでCMを流さない方針のためとみられる）。しかし、まれにそのままACロゴ、AC音が放送された事もある。制作このキャンペーンは2001年度から2005年度までホームページには紹介されなかった。NHKで放送されているCMは現在ハイビジョン制作になっている。民放で放送されるCMはサイドカットまたはレターボックスになっている（近年は民放でもハイビジョン映像でCMが放送されている）。

ＮＨＫがＡＣ制作の画面を放送していた、というのは発見でした。

ＡＣは、民放のための商業コマーシャルだけを手がけているのではない、ということです。

以上、この機会に勉強しました。
メディアの在り方を、これからも見つめて行きたいと思います。

タグ：ＡＣ テレビ

テレビCM、AC広告費は税金から？

大震災の発生後しばらくは、特別報道番組ばかりでコマーシャルは皆無だった。
それが、先週から、いきなり道徳CMのオンパレード。

従来のスポンサーが、こんな折だからコマーシャルを自粛します、というのが理由。
代わって、えーしー♪♪　　というスポンサーがお届けします、という状態に。

放送局への支払いは、自粛した企業がそのまま 「金だけ払います」 とは行かないだろう。

じゃあ、この　　えーしー♪♪　　が時間の料金を支払ってるのだろうか。

AC　公共広告機構、って書いてある。

　　････機構って、まさに天下りのお仕事先。
　　　　　税金のばら撒き先でしょ。

ということは、あのウンザリする道徳画面は、税金で流されてる、ということに。

それも、番組の合間、ではなく、ACの間に番組の切れっ端が入ってる、という状態で。
どんどんACが増えていく。
そうだよなぁ、流せば流すほど、税金からお支払いが来る、のだから。


だから、テレビ報道には、決して出てこないんだ。

　　　　東京消防庁の放水車が壊れてしまった、という重大な一件が。

　　増長した海江田くんが、４時間の予定を、「言うこときかないと処分するぞ」と一喝。

命令系統も何も判ってないし、機械なんて連続使用したら持たないことも理解できない。
結果、効率のよい放水を断続的に続ける、という基本方針が頓挫だ。

　　やっぱり人災の方が大きい！


民主党は、マスコミ対策だけは抜かりないらしい。


情報が来ない、という被災者や、国民の　”何となく”　感じている不安、

　　　　重大なことが隠されている、のではないか、という疑念。

地震や津波や原発よりも、隠し、騙そうとする人間の方が害は大きいようだ。

タグ：テレビ AC